PSGYM淀屋橋の利用規約です。
下記、同意の上でご予約いただくようお願いいたします。
この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，PSGYM（以下，「当社」といいます。）が提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
本規約における「甲」は運営会社である株式会社Heartiveを、「乙」はPSGYM淀屋橋（以下「本施設」といいます。）の予約者（利用者）を指します。
第 １ 条
利用者は、本施設を、個人でのトレーニング、友人・知人等との合同トレーニング、パーソナルトレーナーによる指導、写真・動画撮影、ライブ配信その他当施設が認める用途に利用することができます。
利用人数は予約者本人を含め最大3名とし、予約者は同伴者にも本規約を遵守させるものとします。
予約者が同伴せず第三者のみで施設を利用すること、および予約を第三者へ譲渡・転貸することは禁止します。
ただし、パーソナルトレーナーによる指導など、正規に予約した利用者と同伴者による利用を制限する意図はありません。
第 ２ 条
施設の利用可能時間は、別途、甲の定める時間とする。
第 ３ 条
- 乙は、都度利用について、1室あたり15分300円・30分600円・60分1,200円（税込）の利用料金を甲に支払うものとする。料金は1〜3名で利用しても同額とする。定額制プランの月額料金はスタンダードプラン16,000円、マッスルプラン28,000円とし、入会金は0円とする。
- 都度利用の支払い方法はスマート空間予約でのクレジットカード決済のみとし、銀行振込は利用できない。定額制プランの支払い方法は銀行振込またはクレジットカード決済とし、月額料金は月初に支払うものとする。銀行振込の振込手数料は乙の負担とする。
- 乙は、料金その他の債務について支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.6%の割合で計算される金額を遅延損害金として、前項に指定する方法により、直ちに支払うものとする。
第 ４ 条
乙は、施設を利用するにあたり、スマート空間予約によって、利用日時、料金の支払方法等を明示して予約の申込みをするものとする。
甲は、乙からの予約の申込みがあった場合、他の予約状況等を勘案し、施設の利用が可能な範囲で予約に応じるものとする。
第 ５ 条
都度利用のキャンセル・予約変更
都度利用のキャンセル・予約変更については、予約時点でスマート空間予約に表示される当該施設のキャンセルポリシーを適用します。キャンセル料の発生時期・料率については、ご予約時に必ずご確認ください。 スマート空間予約でご確認ください。
予約サイトで条件を確認できない場合に備え、キャンセル料は次のとおりご案内します。
利用日の11日前まで：キャンセル料なし
利用日の10〜6日前：利用料の25%
利用日の5〜4日前：利用料の50%
利用日の3〜2日前：利用料の80%
利用日の1日前：利用料の100%
当日・無断キャンセルの扱いを含め、適用条件が予約時に表示されない場合は、ご予約前にお問い合わせください。
利用数に対してキャンセル率が高い場合、予約制限を受けるものとする。定額利用者の予約を優先する。
解約について
定額制プランは、いつでも解約することができます。
解約をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。解約のお申し出は随時受け付けています。
解約手続きが完了した時点で、定額制プランによる施設のご利用は終了となり、それ以降はご利用いただけません。
月額料金は月初にお支払いいただく方式となっております。既にお支払い済みの当月分の月額料金については、月途中で解約された場合も、日割り計算や返金は行いません。ただし、法令上返金が必要となる場合を除きます。
解約後の翌月以降の月額料金は発生しません。
第 ６ 条
乙は予約開始時間から施設に入室できる。また予約時間終了までに施設から退出するものとする。利用時間は着替えや片付けの時間も含めるものとする。
利用時間の延長は、次の予約が入っていない場合に限り可能です。延長をご希望の場合は、スマート空間予約で空き状況をご確認のうえ、現在の予約時間が終了する前に追加予約を完了してください。追加予約を伴わない無断延長は禁止します。
第 ７ 条
乙は、予約時間を超過した場合、甲に対し、超過した時間に応じ第3条第1項に定める料金及び違約金として10分300円（税込）を、第3条第2項に指定する方法により、直ちに支払うものとする。
第 ８ 条
乙は、施設の利用を終了するときは、以下に定めるとおりとする。
（１）施設内で使用した器具をあるべき場所へ戻す。
（２）きれいに清掃する。
（３）ごみは全て持ち帰る。
（４）遺留品がないかを確認する。
（５）施錠する。
施設利用終了後、乙又は乙の同伴者の遺留品がある場合、乙は自ら又は乙の同伴者をしてその所有権を放棄し、甲においてこれを処分しても異議を述べない。処分に要した費用は乙の負担とする。
第 ９ 条
乙は、本規約承諾時に施設内に存した器具・設備・備品類が、乙が施設を利用する際に変更及び損傷の可能性があることを容認し、了承するものとします。
乙（乙の同伴者を含む。）が故意・事故に関わらず施設内の器具・設備・備品類を汚損・破損した場合、乙がこれによって生じた一切の損害を甲に対して賠償するものとし、施設が利用不能になった場合、甲は乙に対して1施設につき1日5,000円（別途消費税）を請求することができるものとする。
第１０条
盗難や事故が起こった際、乙は、甲が関係当局に遠隔監視カメラの映像を提供することを了承するものとする。
第１１条
乙が施設内で被った事故・盗難・紛失などについて、甲は一切の責任を負わないものとする。
第１２条
乙の施設利用中に、停電・断水・設備の故障等が原因で正常な利用が出来なかった場合、甲は当日の利用料金の返却をもってその補償とし、それ以上の賠償責任は負わないものとする。
第１３条
乙（乙の同伴者を含む。）は階下への騒音が生じる恐れのあるトレーニング（デッドリフト・クリーン・ジャンプ・足踏み等のトレーニング・バーベルを強く床に置く等）は行わないこととする。また、これ以外でも階下や周りに音が出るトレーニングは行わないこととする。
第１４条
一施設の利用は予約者本人を含め最大3名とする。
本施設では、写真撮影、動画撮影、ライブ配信および撮影した写真・動画のYouTube、Instagram、TikTok等への投稿を自由に行うことができます。これらについて事前の許可や連絡は不要です。
ただし、第三者の肖像権・プライバシーその他の権利を侵害する行為、他の利用者や建物の関係者に迷惑をかける行為は禁止します。
施設の入退室に使用する暗証番号その他の非公開のセキュリティ情報を公開することも禁止します。
利用者自身が撮影した写真・動画の投稿を認めるものであり、公式HPの文章・画像等の無断転載を認めるものではありません。
第１５条
甲は、乙において次の各号の一つに該当する行為又は事実があった場合、乙に対し何等の催告を要せず本契約を即時に解約することが出来るものとする。
- 施設利用料金が期日までに支払われなかったとき。
- 前号を除く本契約の一つにでも違背したとき。
- 甲の信用を著しく失望させる行為をしたとき。
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団及び指定暴力団連合、集団的又は常習的に違法行為などを行うことを助長する恐れのある団体、及びこれらの団体に属している者、その他本施設の存する都道府県の暴力団排除条例に基づき暴力団排除の対象とされている団体又は個人、並びにこれらの者と取引又は関係性を有する者であると判明したとき。
- 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い、もしくは行っている疑いのある者、又はこれらと取引のある者と判明したとき。
- 乙又は乙の関係者が施設の通常の使用範囲を逸脱する行為を行ったとき。
- 犯罪行為に関連する行為もしくは不道徳・非倫理・公序良俗に違反するような行為を行い、あるいは幇助したとき。
- 施設又は器具や共有部分を汚損、破損又は滅失したとき。
- 甲に対する届出に虚偽があったとき。
- 施設の内外を問わず、甲及び施設の名誉が毀損されるような言動を行ったとき。
- 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは公租公課の滞納その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立処分、通知を受くべき事由が生じたとき。
- 支払停止・支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続の申立て原因を生じ、又はこれらの申立てを受け、若しくは自らこれらの申立てをしたとき。
- その他乙の信用が著しく失墜したと甲が認めたとき。
第１６条
乙は、次に掲げる行為をしてはならないものとする。但し、事前に甲の承諾を得たときは本条を適用しない場合がある。
- 予約者が同伴せず第三者のみで施設を利用すること、および予約を第三者へ譲渡・転貸すること。正規に予約した利用者と同伴者による利用は、第1条の範囲で認めます。
- 施設又は施設を含む建物内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの・その他危険物を持ち込むこと。
- 施設内において、暴力団活動・宗教活動・風俗関係事業・公序良俗に反する事業及びこれらに係る活動を行うこと。
- 甲の事業遂行にあたり法令違反となる行為。
- 施設の品位を損なう行為。
- 施設内の備品・付属品及び調度品を含む改装・変更・専有すること。
- 施設及び本建物の他の利用者の迷惑又は事業の妨げになると甲が判断する行為。
- 甲、他の利用者又は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利又は利益を損害する行為。
- 甲の事業の妨げとなると甲が判断する行為。
- 喫煙行為。
- 許可なく建物周辺・外壁及び窓から垂れ幕・旗・館内ポスター・看板等の掲示をする行為。
- ソフトドリンク以外の飲食をする行為。
- 土足で利用する行為。
- 公式HPの写真・文章等を無断転載する行為。利用者自身が撮影した写真・動画の公表・SNS投稿については、第14条の定めによります。
- その他、本規約に違背する一切の行為。
第１７条
甲は、次の各号に定める事項により乙が被った損害については何等の責も負わないものとする。
- 地震・洪水等の天災地変あるいは暴動・労働争議・その他の不可抗力により生じた損害。
- 甲の故意・過失によらない火災・諸設備の故障に起因して生じた損害。
- 甲の提供するサービスを通じて生じた乙の損害で甲が善意無過失の場合。
- その他、甲の責に帰す事の出来ない事由による一切の損害。
第１８条
甲及び乙は、本契約及び本契約履行に関して知りえた事項を、法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き、相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならないものとする。但し、弁護士・会計士・税理士等、甲又は乙が予め守秘義務契約を締結した第三者に対しては開示することができるものとする。
第１９条
甲は、本契約の履行に際して知りえた個人情報について、第三者に開示及び盗用の禁止及び漏洩・滅失・毀損・改竄の防止、あるいは本契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負うものとする。
甲は、乙の個人情報を、本契約を遂行する目的及び甲の提供するサービスの向上を図る目的に限り使用できるものとする。
甲は、乙の個人情報を公務員・弁護士・会計士・税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を乙に報告するものとする。捜索・差押等、法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示であり開示に先立つ報告が行えなかった場合には、甲は開示後直ちに乙に報告をするものとする。
第２０条
天災地変その他不可抗力により、施設の全部又は一部が滅失もしくは毀損し、またはその他甲の責によらない事由により、施設の利用開始もしくは継続が不可能もしくは困難になったときは、甲は本契約を無条件で直ちに解除することが出来るものとする。
前項の場合、甲は乙が被った損害について何等責任を負わないものとし、乙は理由の如何を問わず、甲及び甲の関係者に対して異議の申立て、補償、賠償等一切の請求を行わないものとする。
第２１条
本規約については日本国法を準拠法するものとする。
第２２条
本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、その都度甲乙誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。
第２３条
本規約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
また、詳しくはご注意事項もご確認ください。
今回整理した利用条件を、既に成立した予約・契約に遡って不利益に適用することはありません。既存の予約・契約については、成立時に適用された条件を尊重します。